好業績が続く大企業とは対照的に個人事業者の倒産が増えている。景気拡大の恩恵が行き渡っていないのは確かだが、２００６年１２月に成立、公布された改正貸金業規正法の影響も忘れてはならない。 法改正で、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超え、罰則のある出資法上限（年２９．２％）までの金利を取る灰色金利は、公布後おおむね３年で撤廃される。 消費者金融や事業者金融が、貸し倒れリスクも考慮して適用していた灰色金利が全廃されれば、融資審査は厳格になる。５０万円、１００万円という緊急性の高い資金を貸金業者から灰色金利で借りて事業を続けていた個人経営の商店などは資金繰りがつかなくなるとの危惧はあった。それが早くも現実のものとなったのである。 法案内容が固まると、貸金業者の成約率は急低下した。歩調を合わせるように個人事業者の倒産も急増、帝国データバンクによると、今年３月は前年の１．６倍、４月は１．８倍だ。この傾向はさらに強まるだろう。
