●　消費者金融が巨額赤字決算　＜週刊東洋経済,p112 2007.5.26＞

消費者金融ビジネスが乱気流に揺れている。
利息制限法の上限金利を超えた貸付金利帯（グレーゾーン）が司法、立法の両面から否定されたためだ。支払いすぎとなった利息部分を貸し金業者から取り返す、債務者による過払い利息返還請求の動きは増大の一途をたどっている。
　多重債務者の増大という社会問題の解決は必要だった。いわゆる”グレーゾーン”と称されるような不透明な状況を是正することも重要だったことに異論はない。しかし、それにしても、その反動は超ど級だ。
　利息返還による損失に備えた巨額な引当金の計上によって、消費者金融専業大手各社の２００６年度決算は、数千億規模の最終赤字を計上した。準大手クラスも軒並み赤字続き。信販・クレジットカード会社も同様の事態に直面している。
　最近の過払い利息返還請求の動きを見る限り、まだこの先も混乱は収拾しないだろう。今期も揺れ続けることは間違いない。現に､大手専業の多くは、「今年も利息返還費は増大。来年度になって、ようやく、減少に転じる」と予想している。
　しかし、過払い利息返還請求という過去の清算がピークアウトしても、消費者金融市場の問題が解決するわけではない。改正貸金業規制法は、グレーゾーン金利を否定するとともに、借り手の年収の三分の一を与信上限とする総量規制を導入した。これは、同法施工後、３年間の猶予期間を置いての実施となっている。